増加率の高い空き家の種類とは？放置したらどうなるか解説

ひとことで「空き家」といっても、実際は4つの種類に分けて考えられています。
4種類の空き家のなかでもとくに増加率が高く、現在問題視されているのが「その他の住宅」です。
この記事では、空き家の種類とはなにかや、増加率の高い空き家、空き家を放置するとどうなるかを解説します。
福井県嶺北で空き家をお持ちの方は、ぜひご参考にしてください。

4つに分けられる空き家の種類とは？

空き家は、「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」「二次的住宅」「その他の住宅」という4つの種類に分けられます。
ここでは、それぞれの空き家の種類について、総務省がおこなう2018年度の「住宅・土地統計調査」をもとに解説します。

賃貸用の住宅

賃貸物件として使用されている住宅のうち、空室となっている住宅が空き家として数えられます。
新築か中古かは関係なく、いずれも同じように統計の数に入れられています。
統計によると、空き家全体の50.9%が賃貸用の住宅です。
空き家全体の数のうち、空室になっている賃貸物件が半数以上を占めている計算になります。

売却用の住宅

売却用の住宅とは、所有者がそこに住んでいない、売り出し中の空き家のことです。
買主が見つかって引っ越してくるまでは、売却用の住宅は空き家の状態になっているため、空き家として数えられます。
人気の高い物件であればすぐに買主が見つかり、空き家としての期間は短い傾向にありますが、なかには長期間空き家となる物件もあります。
空き家全体のなかで売却用の住宅の割合はそれほど高くなく、空き家全体の3.5%が売却用の住宅です。

二次的住宅

二次的住宅とは、別荘やリゾートマンション、セカンドハウスなど、日常的には利用せず、普段は人が住んでいない家を指します。
常に人が住んでいるわけではないため、二次的住宅も空き家として分類されます。
かつて高度経済成長期だった頃には、地方のリゾート地にリゾートマンションや別荘が多く建てられたため、一部の場所では二次的住宅が多く残されています。
空き家全体における二次的住宅の割合は4.5%です。

その他の住宅

その他の住宅とは、賃貸用、売却用、二次的住宅のどれにもあてはまらない住宅のことです。
たとえば、親から相続したものの利用せずに空き家になっている家や、転勤や出張で長期的に不在にしている家、長期入院や介護施設への入居により誰も住まなくなった家、解体する予定の家などが、その他の住宅に該当します。
今後使う予定のある空き家であれば大きな問題にはなりませんが、将来的に利用する予定がない空き家は放置されることも多く、社会問題になっています。
空き家全体の41.1%がその他の住宅であり、大きな割合を占めています。

増加率が高い空き家の種類とは？

5年ごとにおこなわれる住宅・土地統計調査の2018年度のデータによると、空き家のなかでも「その他の住宅」の増加率が高くなっています。
ここでは、とくに増加率の高い空き家の種類について解説します。

増加率が高い空き家の種類「その他の住宅」

前回の統計データからの増加率を見ると、その他の住宅がもっとも高い数値になっています。
1998年には空き家全体の31.7%に過ぎなかった「その他の住宅」が、徐々にその割合を増やし続け、2018年には41.1%を占めるまでになりました。
2018年時点では賃貸用住宅のほうが空き家の割合が大きいものの、過去に比べるとその差は縮まっています。
2013年におこなわれた前回調査からの増加率を見ると、賃貸用住宅は0.8%増加、売却用住宅は4.9%減少、二次的住宅は7.5%減少、その他の住宅は9.5%の増加となっており、その他の住宅の増加率がとくに高いことがわかります。

過去に増加率が高かったのは「賃貸用の住宅」

過去には、相続税対策として賃貸用の住宅の建設が相次いだため、賃貸物件の供給が需要を上回り、空室が多く見られるようになりました。
このような背景もあり、1998年は空き家全体の61%を賃貸用住宅が占めるまでになっていたのです。
しかし、その後は賃貸用住宅の空き家の数も増えているものの、それ以上にその他の住宅の空き家の増加幅が大きく、今では空き家全体のなかで賃貸用住宅の占める割合は下がっています。

空き家全体は増加傾向

2018年の調査における空き家の戸数は848万9,000戸と、前回調査から3.6%の増加、すべての住宅に対する空き家全体の割合は13.6％と、空き家の戸数と割合ともに過去最高を記録しています。
その原因となっているのが、とくに増加率の高い「その他の空き家」によるものだと考えられるでしょう。

空き家の種類「その他の空き家」を放置するとどうなるか

空き家の種類のなかでも、その他の空き家は明確な利用目的がはっきりしないことが多いため放置されやすく、問題になっています。
ここでは、その他の空き家を放置した場合はどうなるかと、対策を解説します。

その他の空き家を放置することで起きる問題

人が住んでいない空き家は湿気が溜まりやすいことから、カビが繁殖し、害虫が発生しやすくなるなど、劣化が早く進みます。
適切な管理をされず、放置された空き家は、その一軒だけでなく、周辺にも迷惑を与えかねません。
たとえば、放置された空き家は雑草に覆われ、草木や害虫が他の家の敷地内まで悪影響を与えることがあるでしょう。
また、劣化した空き家は外観が悪くなり、周辺の雰囲気まで壊しかねません。
さらに、放置された空き家は、不審者が入り込みやすく、放火のターゲットにもされやすい傾向にあります。
このように、その他の空き家を放置するとさまざまな問題が起きるおそれがあるのです。

特定空家に認定されるリスク

空き家を放置し続け、周辺に迷惑をかけるおそれがあるとみなされた場合、市区町村から「特定空家」に認定されることがあります。
特定空家に認定された場合、状況を改善するように行政から助言や指導がおこなわれます。
それでも改善されなかった場合は、より強制力の強い勧告がおこなわれ、土地にかかる税金の優遇措置である「住宅用地の特例」の対象外となります。
住宅用地の特例とは、住宅の建っている土地は200㎡以下の部分は、税金を計算する基となる課税標準が6分の1にまで軽減される特例です。
節税効果の大きな特例であるため、この特例の対象外となった場合、毎年支払う固定資産税の負担が重くなるおそれがあります。

空き家を放置しないための対策

その他の空き家を放置することはリスクが大きいため、適切な管理をおこなうか、売却して手放すことがおすすめです。
適切な管理を行う場合は、月に1度程度は空き家を訪れ、換気や通水、掃除などをおこなう必要があります。
定期的な管理が難しい場合は、不動産会社に相談し、空き家の査定を受けると良いでしょう。
売却できれば、固定資産税や管理などの負担から解放されるだけでなく、売却代金まで手に入る可能性があります。

まとめ

分類される4種類の空き家についてや、増加率の高い空き家の種類、空き家を放置するとどうなるかを解説しました。
その他の空き家は放置されることが少なくありませんが、放置し続けることはリスクが高いため、早急な対策が必要です。

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